2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
このため、薬価制度におきまして、後発品の薬価収載の際には、先発医薬品一成分に対しまして、内用薬で十品目を超える場合には、通常は先発品の〇・五掛けで価格設定するところを〇・四掛けということで、一〇％さらに引き下げるということにいたしております。
このため、薬価制度におきまして、後発品の薬価収載の際には、先発医薬品一成分に対しまして、内用薬で十品目を超える場合には、通常は先発品の〇・五掛けで価格設定するところを〇・四掛けということで、一〇％さらに引き下げるということにいたしております。
そして、実践の段階に入っております長野の上田薬剤師会の会営の調剤薬局が、あそこは分業がかなり進んでおりますから、したがって、各薬局からこの会営の調剤センターに手持ちでない薬を買い求めてくるようになっておるわけでございますが、そこがアンケートをとりましたところ、内用薬は一回当たり平均の分譲単位が五十九グラムあるいは五十九カプセルとかいったように、全部百以下になっております。こういう状況でございます。
今、局長の方も、どうしても後発の方が下がるのではないかということでございますけれども、私どもがいろいろな関係するところで聞いて調べてまいった件数でございますが、内用薬の品目を全部で三百五十一ぐらい集めたわけです。これは細かい数字がありますから、またいずれ私どものこの数字を見せてもいいのでありますが、その内訳を見てみますと、先発品のみは百五十七品目ありました。私どもの調査では百五十七品日。
一例でありますけれども、十二月二十八日に新規に認められたのでありますが、私は薬の効能などはよくわかりませんのであれなんですが、抗生物質の内用薬で一カプセル三百九十八円三十銭、注射薬一バイアル五千七百六十三円、こういうような高い薬が厚生省で認められておる。こういうことではちょっと困るのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
それから、その調査結果に基づきまして、一カ月間の取り扱い品目数の多い販売業者については、その調査の事務の負担が過大になるのを防ぐために調査期間と調査品目を限定して実施しておるわけでございまして、いま御指摘になりましたのは千品目以上薬を取り扱っておる販売業者、これはアトランダムに八つに分けまして、各グループごとに、その月を一週から四週までに分けましたそのどれかの一週間に、内用薬を中心とするグループ、それから
これの百十一ページのところを見てみますと「キノホルムの国産化」という項があって、「キノホルムは当時ヨードホルムに代る優秀な外用剤として注目されていたが、腸内殺菌、異常発酵防止の内用薬としても推奨されていた。」国立衛生試験所の「製薬部では本品の国産化の研究を推進していたが、工業生産が可能となり製造特許を出願取得した。
今度の基準を官報で見ますると、内用薬が三千五百六十四、注射薬が二千六百八、外用薬が八百五十九、歯科用薬二百五、計七千二百三十六となっておりまして、旧薬価基準から見ると二百六十ぐらい少なくなっている。この二百六十はなぜなくなっているのかと調べてみますると、調査の段階で医療機関に販売されてないもの、こういうことだということです。
○浦田説明員 保険薬局におきます調剤報酬は、確かに医療機関で行ないます調剤料と違っておりますが、具体的に申しますと、保険薬局におきます調剤報酬料は、内用薬一剤一日分につきましては十七円、それから乙表につきましては、たとえて申しますと、内服薬の場合は一剤一日分が八円というふうに違っております。
たとえて申しますと、内用薬ではパス、サルファ剤、ヒドラジド、重曹、クロマイ、テラマイ、オーレオ、アミノピリソロトェキス等でありまして、注射薬ではストマイ・ペニシリン、ビタミンＢ１、ザルソブロカノン、ビタカンファー、レスタミン、オムニン、オバホルモン、葡萄糖というようなしばしば用いられる薬を対象にいたしたいと考えたわけでございますが、本省で購入しておるものがこれだけでございましたので、ただいま読み上げました
無能者に調剤させることの危険は勿論でありますが、能力がないということは私はどうも素人考えに合点が行かないので、医科大学の学長にも薬科大学の学長にも来て頂いて御証言を得ようと思つたのでありますが、今日ここにお出し頂きましたところの資料によつて見ましても、普通医師の内科用の内用薬というものは八十九極、外用薬は二十五種となつております。